返り咲きしてもトランプ氏が訪問できない世界の国々：有罪判決を受けた人物には入国拒否！
トランプ氏の抱えるさまざまな問題
アメリカ大統領選挙が11月に迫っているが、トランプ前大統領が返り咲きするようなことになったら、さまさまざまな前例のない問題に見舞われる可能性がある。
有罪の人は入国拒否
というのも、世界の多くの国では重罪に問われて有罪判決が下りた人物に対して入国を拒否しているのだ。ドナルド・トランプ前大統領が旅行や外遊の計画を立てるときには、この点を考慮しなければならないだろう。
有罪判決を受けた元国家元首
トランプ元大統領は今年5月に行われた「口止め裁判」で有罪という半田が下された。11月の大統領選挙で再選を目指しているが、仮に再選が実現しても外交が困難になるかも可能性がある。
38カ国が重罪人の入国を拒否
重罪人の入国を拒否している国は多数存在しており、統計サイト「World Population Review」によると米国を含む38カ国が該当するという。
再選した場合に外交はどうなるのか
『People』誌が報じているように、有罪判決を受けた人物がパスポートを所持していたとしても入国は拒否される。先日有罪判決を受けたトランプ元大統領が再選した場合、外交上の理由からそういった国に入国する必要が生じた場合にどうなるのかという問題が発生する。
特別な許可が出る可能性も
ただし、その場合には各国政府が例外規定を設けて特別な許可を出すという可能性も存在する。
皮肉な事態に
トランプ元大統領がアメリカに入国する外国人をしばしば犯罪者扱いし、国境の厳重な管理を主張していることを思うと皮肉な事態だと言わざるを得ない。
国際関係に影響
いずれにせよ、重罪人の入国を拒否している国は多く、その大半がアメリカの同盟国であったり、トランプ元大統領の外交方針上密接なつながりがあったりする。仮にトランプ元大統領が再選した場合国際関係に影響が出ることは避けられないだろう。いったいどのような国への入国に問題が生じる恐れがあるのか、チェックしてみよう。
北米：カナダとメキシコ
カナダとメキシコは共に重罪人の入国を禁じている。両国は共にアメリカの隣国であり、確実に影響があるだろう。
キューバ
地理的には北米に位置するキューバもまた、重罪人の入国を禁じている。ただし、トランプ元大統領がキューバを訪問することはまずないだろう。
南米
南米にも該当する国はある。アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルーの4カ国が重罪人の入国を禁じている。
ドミニカ共和国
カリブ海の島国、ドミニカ共和国も重罪人を受け入れていない。
ヨーロッパ
意外なことに、ヨーロッパの大半の国は重罪人であっても入国できる。ただし、イギリスとアイルランドは例外で、おまけに両国ともアメリカの重要な同盟国だ。また、トルコとウクライナも重罪人の入国を禁じている。
アジア
一方、アジアに目を転じると、重罪人が入国できる国は非常に限られている。カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、マカオ、フィリピン、シンガポール、ネパール、韓国、台湾といった国々がすべて入国を禁じているのだ。
アフリカ
アフリカでも重罪人は歓迎されておらず、ケニア、モロッコ、南アフリカ、タンザニア、チュニジアが入国を禁じている。
オセアニア
近年アジア太平洋地域をめぐって重要性が増しているオセアニアの同盟国、オーストラリアとニュージーランドも重罪人の入国を禁じている。
中東
中東諸国ではエジプト、イラン、UAE、イスラエルが入国を禁じている。とはいえ、イスラエルも自国のトップが法的問題を抱えている以上、確実になんらかの措置を取ることになるだろう。
再選した場合、自身を赦免か
そもそも、トランプ元大統領が11月に再選した場合、大統領としての権限を用いてまっさきに自身を赦免することが予想される。ということで、重罪人として入国を拒否されるトランプ元大統領という光景は結局見られないかもしれない。
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