トランプ次期大統領、NATOからの離脱を示唆
NATO離脱を示唆
トランプ次期大統領が今後のウクライナ支援について率直な見解を示した。また、アメリカがNATOから離脱する可能性にも言及し、波紋が広がっている。
早期停戦をプーチン大統領に要求
AP通信によると、NBCによるテレビ・インタビューで、トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領に向けて、なるべく早く停戦協定に合意しウクライナ侵攻を終わらせるよう求めたという。
方針転換が見込まれる
トランプ氏が大統領に就任するのは来年のことだが、すでにこのようなコメントが出されていることから、米政府が今後、ウクライナ支援についての方針を転換していくことを予期させている。
ゼレンスキー大統領についてもコメント
トランプ次期大統領はこれまでゼレンスキー大統領のことも批判してきていたが、そのゼレンスキー大統領についても触れている。
ウクライナも終結に前向き？
トランプ次期大統領はSNSにこう書いている：「ゼレンスキー大統領とウクライナ国民は、協定を結んでこの常軌を逸した事態を終結させることに前向きだ」AP通信が伝えている。
バイデン政権時代からの転換が予測される
こういったことから、第二次トランプ政権は多くの重要な外交問題においてバイデン政権時代とは違った方針を採用すると見られている。
NATO離脱も検討？
先述したNBCのインタビュー内でトランプ次期大統領は、アメリカがNATOを離脱する可能性も否定しない、とも述べている。
「フェアな扱い」を要求
AFP通信によると、トランプ次期大統領はアメリカが「フェアな扱い」を受けず、他の同盟国が「金を出し渋る」ようなら、NATO離脱も真剣に検討すると語ったという。
すでに一定の拠出を行っている
『ニューズウィーク』誌によると、NATOはすでに第一次トランプ政権時代にも改革を迫られており、いまでは20以上の加盟国がGDPの2％を拠出しているのだという。
簡単には離脱できない
また、『ニューズウィーク』誌の取材を受けた専門家の多くがアメリカの安全保障政策はNATOと深く結びついているため、簡単には離脱などできないし、現に同盟は米国に利益をもたらしていると指摘している。
不可能を可能に？
とはいえ、トランプ次期大統領が専門家の予測を何度も覆してきたことも事実だ。そのトランプ氏がNATOを離脱するというのなら、アメリカがその選択を採らないという保障は誰にもできない。
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