ロシアと西側の間で絶妙なバランスを保つ小国フィンランド

「フィンランドのNATO加盟は、軍事的にも政治的にも深刻な影響を与えるだろう」と、ロシア連邦外務省のマリア・ザハロワ情報局長は今年2月下旬に釘を刺した。

ザハロワ情報局長は、軍事的な非同盟を維持することの重要性を強調した。「北欧と欧州全体の安定および安全に寄与する重要な要素だ」と主張し、フィンランドは何世紀にもわたりロシアが重視してきた地域であることを指摘。

ロシアのウクライナ侵攻開始後、フィンランドのサンナ・マリン首相は、北大西洋条約機構（NATO）に対する自国の中立性が「変わりつつある」と表明。これはロシア政府にとって好ましいことではない。

こうした発言の背景には何があるのだろうか。なぜロシアはこの北欧の小国の運命についてこれほどまでに声を大にするのだろう。

1100年から1809年まで、現在のフィンランドを構成する土地はスウェーデン王国に属しており、ナポレオン戦争後の1809年、スウェーデンからロシアに譲渡されフィンランド大公国となった（ただしロシア皇帝がフィンランド大公を兼任）

写真：ヘルシンキのルーテル大聖堂。正面にロシア皇帝アレクサンドル2世の銅像。

1917年のロシア革命を受け、フィンランドはほかの帝国領と同じく独立を果たした。

フィンランドはついに1917年に独立を果たした。しかし、この2つの国の物語はそれだけでは終わらなかった。

写真：ヘルシンキの元老院広場で行われたフィンランドの独立宣言。

1917年にロシアから分離独立したフィンランドだが、政府と帝政ドイツが支援する右派白衛軍と、ソ連共産党の前身であるボルシェビキが支援する左派赤衛軍が争いを始め、悲惨な内戦状態に陥ってしまった。1918年5月、白衛軍の勝利でフィンランド戦争は終結した。

ソ連との関係はそこでも終わらなかった。第二次世界大戦勃発後から間もない1939年、ソビエト連邦がフィンランドに攻撃をしかけ、「冬戦争」と呼ばれる熾烈な戦いが始まった。フィンランドはソ連による侵攻を辛くも退けたが、領土の一部を割譲しなければならなかった。

数年後には第二次世界大戦が勃発。フィンランドはナチスドイツとともに1941年にソビエト連邦を攻撃し、冬戦争で失った領土を取り戻したのである。

写真：アドルフ・ヒトラーと第二次世界大戦中のフィンランド軍司令官カール・グスタフ・エミル・マンネルハイム。

ソ連はスターリンの指揮の下で反撃に成功し、フィンランドに条約を締結するよう迫った。

第二次世界大戦後、ソ連の強い影響下にある東側諸国から外れるためにフィンランドが支払うことになった代償は、領土の一部をロシアに譲り、中立・独立国家であり続けると約束することだった。

フィンランドとソ連は1948年に「フィンランド・ソ連友好協力相互援助条約」を締結。これはフィンランドがソ連に対して中立を保つかぎり、自由民主主義国家であることを保証するものであった。また、主な条項として、一方に敵対的な軍事連合については、他方も参加できないとされていた。

冷戦時代、フィンランドはソ連と西欧列強のどちらとも微妙な距離を保つことにより祖国存続を図った。西ヨーロッパ諸国との関係についてもきわめて慎重な態度を崩さなかった。

フィンランドは冷戦における両陣営と対等な関係を維持すべく、東欧諸国と西側諸国と並行して経済協定を結ぶなどさまざまな努力を続けた。これにより、経済分野における独自の中立的な立場を確立してきたのだ。

1960年代には欧州経済共同体（EEC）に非加盟の国が集まり、イギリス主導の欧州自由貿易連合（EFTA）が設立された。ソ連の反対により、フィンランドはEFTAにもECCにも加盟は叶わなかった。

しかし、1986年、フィンランドは西側諸国に門戸を開き、中立的な立場でEFTAへの加盟を果たした。

写真：1986年、フィンランドのマウノ・コイヴィスト大統領夫妻

1992年、フィンランドを含むEFTA加盟6カ国は、当時のEEC（現欧州連合）と欧州経済領域（EEA）を設立する協定に調印した。

欧州経済領域（EEA）は欧州単一市場の「4つの自由」、つまり商品、人、サービス、資本の移動の自由を掲げていた。ただし、フィンランドは政治的中立を維持していた。

1989年、ベルリンの壁が崩壊し、その2年後にソビエト連邦が崩壊した。フィンランドは1948年に締結されたフィンランド・ソ連友好協力相互援助条約をロシア政府の合意の下で破棄、代わって1992年にフィンランド・ロシア友好条約を締結した。

隣国スウェーデンやフィンランドといった中立国であるEFTA諸国の例にならい、フィンランドは1992年に欧州経済共同体への加盟を希望した。

この時、フィンランドは従来の「中立政策」を「軍事的非同盟」の意味に再定義した。非同盟国であるフィンランドは、他国との軍事協力は可能だが、相互防衛からは外れる立場をとっている。

EEC（現欧州連合）は、欧州の外交政策である共通外交・安全保障政策（CFSP）を中立国が弱めてしまうことを懸念し、フィンランドの参加要請の検討には長い期間を要した。

フィンランドはEEC（現欧州連合）に対し、共通外交・安全保障政策（CFSP）を実施する意思を表明するとともに、軍事的非同盟を維持しながらこれらの政策に従うことが可能であるとした。

1995年、オーストリア、スウェーデンと共に欧州連合（EU）に加盟。欧州連合の共通安全保障政策の基礎となるアムステルダム条約に、軍縮と平和維持などの任務を定義したペータースベルク・タスクを盛り込むことを提案する。

この構想は、多くのEU加盟国が提案する一方で非同盟国が避けようとしてきた西ヨーロッパ連合（WEU）と欧州連合（EU）の合併の可能性を回避する手段でもあった。

1999年にはフィンランドが初めて欧州連合理事会を主宰し、「ヘルシンキ・ヘッドライン・ゴール」と呼ばれる単一のEU部隊を結成するプロジェクトについて議論が行われた。

フィンランドは2千人の兵力を拠出を決定。ただし、対応範囲は危機管理に限られること、軍事力よりも文民力が優先されることといった条件が付されていた。

写真：2001年、レバノンの平和維持活動に参加したフィンランド兵

フィンランドにとり、ロシアと欧州連合（EU）の関係は国の基本事項となっている。そのため、欧州連合（EU）の対ロシア共通戦略の策定において積極的な役割を果たした。北欧におけるNATOの役割を支持する一方、同盟枠をバルト諸国まで拡大することには同意していない。

フィンランドは、オーストリア、アイルランド、スウェーデンと共に、EUの安全保障政策の変更を提案したが、議長国によって拒否された。しかし、安全保障に関して異なる政治的立場を考慮することが約束され、フィンランドはEUの中で中立を保つことができるようになった。

フィンランドの非同盟は柔軟性に富んでおり、欧州の政策に支障をきたすことはなかった。

写真：フィンランドのタルヤ・ハロネン大統領とコフィ・アナン国連事務総長

専門家たちは、2003年には状況が変わると予測していた。しかし「欧州防衛機構」が設立された。防衛白書では、EU共通政策の必要性が強調され、NATO加盟の可能性が示唆されたものの、フィンランドの中立的立場は維持されている。

写真：NATOのアンデルス・フォグ・ラズムセン事務総長とフィンランドのタルヤ・ハロネン大統領

ロシアのウクライナ侵攻後、全世界を取り巻く地政学的な状況は、今のこの瞬間にも変化を続けている。フィンランドがNATOの一員となる可能性は、数十年前よりも現在の方が高まっているように思われる。

写真：NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長とフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領

ロシアの侵攻から間もなく、フィンランドのサンナ・マリン首相は「ロシアがウクライナでとった軍事行動を強く非難する」、「この攻撃は重大な国際法違反であり、多数の民間人の生命を脅かす」とツイートした。

フィンランドは、自国の主権と領土保全を守るために有用な政策として、国際的な中立性を保つことにつねに努力をしてきた。ウクライナを支援することは、NATOとのより緊密な関係の確立につながるのだろうか。