約300兆ドル（約4京1500兆円）にのぼる世界の債務残高

国際金融協会が発表したデータによると2022年の世界の債務残高は300兆ドル（約4京1500兆円）近いという。気の遠くなるような数字だが、じつはその前年、2021年には303兆ドルという数字が出ていた。2022年は2015年以来初めて減少に転じ、299兆ドルとなったのだ。

このデータにはあらゆる経済活動の主体が含まれている。つまり、公的な債務（国や公的機関のもの）と私的な債務（個人や企業のもの）が合算されている。

ただし数字にはばらつきもあり、IMFの出したデータでは2021年の債務残高は235兆ドルと見積もられている（それでも大きな額だが）。この違いは主に、IMFのデータには財務機関（特に銀行）の債務を含んでいないという点に起因している。

この数字を世界の富の総量と比較してみよう。世界全体のGDPはおよそ100兆ドルであり、債務残高は（推計にもよるが）その二倍以上、三倍近いということになる。

世界債務残高について、あまりにも大きな数字だということ以上に懸念されるのが、ここ数十年増加傾向にあるということだ。同じくIMFのレポートによると、1970年代の債務残高は世界全体のGDPの「たった」100％でしかなかったが、2008年には世界金融危機のあおりを受けて200％に到達。そして2020年、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響もあって256％にものぼることとなった。

パンデミックは債務残高、特に公的債務の増大に大きな影響があった。企業や経済活動を支援するために各国は大きな支出を行ったうえ、行動制限などのせいで税収は減少したからだ。この問題に対処するために、各国は追加の国債発行などでの対応を余儀なくされた。

公的債務の増大はとくに先進国で目立った。G7（アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本）の中では唯一ドイツだけが対GDP比100％以下を保っているが、それもいつまで続くだろうか。

アメリカではデフォルト（債務不履行）の可能性が取りざたされた。政府債務の残高が31兆4000億ドルの法定上限に達し、議会で上限を引き上げるなどの対応を取らなければ政府職員の給料も払えなくなってしまう。

この問題は共和党と民主党の間で激しい政争の具と化したが、最終的にバイデン政権は6月3日、債務上限法の適用を2025年1月まで停止する「財政責任法」に署名。

これにより米国債が史上初めてデフォルト（債務不履行）に陥る事態は回避された。バイデン大統領は「米経済と米国民にとって大きな勝利」と胸をはったが、財源確保のための策をとらなければふたたび財政難に陥ることになる。

数字の大きさで言えばアメリカにはかなわないが、対GDP比でみると日本の債務残高も無視できない。オンラインのデータプラットフォーム「Statista」によると、2021年には日本の債務残高は対GDP比で266.2％に達したというのだ。

ただ、この数字は実はそれほど心配する必要があるものでもない。日本の国債はその多くが国内の預金者が保有しているからで、債権者に海外の投資家が多い場合とは話が違う。とはいえ、それは同時に国内の投資家から国が資金を奪っているということにもつながってしまう。

フランスの例を見てみよう。同じく「Statista」によると、以前は対GDP比100％前後の債務残高を維持していたがパンデミック以降増加し、2021年には112.9%に達している。

最近話題になったフランスの年金改革もこういった状況を受けてのものだ。そこには市場でのフランス政府への信頼を取り戻したいという思惑がある。それでも、金融商品の格付け情報を提供する「フィッチ・レーティングス」はフランス国債の格付けをAAからAA-へと下げている（依然として十分高い信用力ではあるが）。

債務残高の増大に悩まされているのは先進国だけではない。IMFのデータによると、中国の債務残高は1995年には対GDP比で20％強だったが、2019年には70％に達している。その間の中国の経済発展を考えれば、金額上ではそれ以上の増加になる。

自国も債務が増加しているが、中国は発展途上国（特にサハラ以南のアフリカ諸国）へ投資する立場でもある。そういった投資を通じて現地の新興市場や一次産品へのアクセスを確保しているのだ。

昨今、中国は援助国として欧米と競合しており、二国間の債務の協議を行うパリクラブにも参加していない。ほかにも、中国はIMFや世界銀行を西側の影響力の強い組織とみなし、こうした機関が特権的な債権者とならないよう求めてもいる。債務問題は経済ブロック間の争いの場でもあるのだ。

インフレ抑制のために行われた中央銀行による主要金利引き上げもクレジットコストを上昇させることになった。多くの国債債務がドル建てのため、ドルの価値が上がると債務者が債務を履行することがますます難しくなってしまうのだ。

実際、世界に目を向けるとデフォルトの数は増えてきている。なかでも特に財務上の困難に直面しているのがベラルーシ、レバノン、ガーナ、スリランカ、ザンビアの五か国だ。

公的債務に比べれば私的債務の額は小さなものだが、それでも数兆円規模ではある。資産運用会社のジャナス・ヘンダーソンによると、世界の非金融企業900社の負債を合計すると8兆1510億ドル（約1000兆円）にのぼるのだという（2022年6月時点）。

世界の債務残高の増大には個人債務も寄与している。米国連邦準備制度理事会のデータによると、アメリカにおける2022年第4四半期の個人債務は16兆9000億ドルに達しているのだという。この数字はパンデミック以前よりも2兆7500億ドル増加している。

近年、各国はさまざまな危機的問題（パンデミック、経済危機、地政学的リスク）に対処するため多額の債務を負ってきた。だが、この状態が長く続くと新たな危機や将来的な問題（特に環境問題など）に対応するための余力が失われてしまう。

戦火が広がり、インフレも問題となるなか、債務の削減は各国政府にとって喫緊の課題ではないようだ。だが、国家や企業、個人の債務残高を減らすことは将来の課題に立ち向かうためにも必要なことではないだろうか。