中国経済危機で正念場を迎える習近平政権

CNN放送によれば、世界第2位の経済規模を誇る中国がここ数十年で初めて苦境に陥っているという。

中国では今、経済成長にブレーキがかかり、消費者物価指数が下落しているのだ。CNN放送によれば、2023年の経済成長率目標だった5.5％を達成することができないばかりか、5％に届かない可能性もあるという。これは習近平政権にとって大きな痛手だ。

さらに深刻なのは不動産危機だ。かつて、中国最大の雇用を産み出していた不動産業界だが、デフォルトのおそれに直面し、中国経済全体に影を落としはじめている。

一方、輸出産業も低迷気味だ。『ル・モンド』紙によれば、今年7月に中国の輸出額は14.5％も低下したとのこと。

さらに、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、中国政府が若年失業率の高まりを受けてデータの公表を中止したと報じている。最後に公表された数字は、2023年6月の21.3％だ。

これらに加え、人民元のレートもここ16年で最大の下落を見せている。

中国は2008年にも金融危機を経験し、大規模な景気対策を打ち出したことがあるが、CNN放送によれば今回は様相がかなり異なっているようだ。

また、コロナ禍初期には先進国で唯一、景気後退を免れた中国だが、今回はそのような勢いが見えない。

ゼロコロナ政策の撤廃は中国経済にとって追い風となるという見方は、最近までよく聞かれていた。ところが、そのような楽観的な見通しはすでに消えかけている。

『ル・モンド』紙はこの事態を「前例のない」危機だと見なしており、1990年代に日本が経験したバブル崩壊に近い長期的な不況に陥るおそれがあると懸念を示している。

『ル・モンド紙』いわく、今回の経済危機で習近平政権は正念場を迎えている。