ウクライナ、外国出身の義勇兵に対して軍将校への道を開く
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してからというもの、ウクライナ軍では外国人義勇兵の存在が祖国防衛において大きな役割を果たしてきた。さらに、ゼレンスキー政権は最近になり法律改正を行ったことから、外国人義勇兵たちはその存在感を増すことになりそうだ。
ウクライナ軍に参加した外国人義勇兵は、最高でも下士官の地位しか認められていなかった。しかし、ゼレンスキー大統領が10月25日に署名した新たな法律によって、外国人義勇兵も将校に昇格できるようになったのだ。
『キーウ・インディペンデント』紙によれば、この法律はウクライナ議会が全会一致で成立させたものであり、大統領の署名をもって発効したという。さらに、この法律には徴兵に関する修正条項も盛り込まれたとのこと。
新たな法律のもとで、外国人義勇兵たちはウクライナ軍に加え、国家特別輸送局やウクライナ国家親衛隊と契約することができるようになった。また、これらの組織の中で、将校の階級に就くことが認められた。ウクライナのニュースメディア「United24」が伝えた。
さらに、外国からやってきた志願者の在留資格を審査したり、他国の工作員や諜報員でないことを確認したりするため、義勇兵募集センターが設立されることとなった。
ウクライナは今年8月にも、同国に味方して戦う外国人に対し、ウクライナ国籍の取得を可能にする法律を成立させていた。これはウクライナ防衛のために従軍している外国人兵士すべてを対象とするものだ。
「United24」によれば、「この法律は一時滞在許可から移住許可、ウクライナ国籍の付与に至るまでの段階的なプロセスを定めたもの」だとのこと。
ウクライナにおける外国人部隊はロシアによるウクライナ侵攻の勃発を受けて2022年に発足し、すでに複数の戦闘で重要な役割を果たしてきた。彼らの経験は戦場で苦戦するウクライナ軍を強化する上で大いに役に立つはずだ。
画像:@ukr.international.legion
ウクライナ国防省情報総局によれば、同国の外国人部隊には今年3月の時点で北米や南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア出身の退役軍人など、50ヵ国から義勇兵が集まっていたという。
同情報総局いわく:「外国人部隊はキーウの防衛戦に加え、ハルキウ州やムィコライウ州、ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州など、各地でロシア軍との激戦に参加し、勇敢に戦い続けている」
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に