国境地帯に1500人の兵士を追加派遣するトランプ大統領：「国土安全保障」を推進

対テロ作戦が行われている国境地帯の警備を強化

ついに大統領の座に返り咲いたトランプ米大統領は、就任式から1週間も経たないうちに不法移民対策を強化するという公約を実行に移しつつある。メキシコとの国境については、警備を強化するため米兵を派遣することを命じた。

1500人の兵を追加派遣

CNNによれば、メキシコとの国境地帯である南部テキサス州エルパソには対麻薬および対テロ作戦を担う「北部統合任務部隊」の本部があり、通常約2200人が駐留している。トランプ大統領はここに約1500人の兵士を追加派遣することを決めたという。

「部隊はすでに移動を始めている」

「最初の派遣手続きは24時間から48時間以内に行われる。我々がこうしている間にも、部隊は移動を始めつつあるのだ」と、ある米軍高官は記者団に語った。

部隊の任務はロジ業務や事務手続き

国境地帯に駐留する部隊は通常、税関・国境警備局（CBP）の業務支援を行い、データ入力や入国審査、国境の監視、車両の維持管理といった事務手続きからロジスティック業務までを担うという。

米国防長官代行による派遣命令

米国防省ワシントン本部副本部長のロバート・サレシズ氏は、メキシコと国境を接した米南西部に1500人規模の部隊を追加派遣するよう命じたことを明らかにした。

ヘリコプターも部隊に含まれる

CNNによれば、サレシズ氏は報道陣に対し、不法移民の探知および監視機能を強化するためにヘリコプターとその乗組員、および情報分析官も派遣部隊に含まれていると語った。

「国土安全保障は国防総省の中核的任務」

同じく、ホワイトハウスのキャロライン・リーヴィット新報道官は米政府のこうした対策について、「トランプ大統領は、米南部の国境に1500人の追加部隊を派遣する大統領令に署名しました。これは就任初日に出されたもので、国土安全保障を国防総省の中核的任務と位置付けています」と語ったという。

国境への派兵は今回が初めてではない

米AP通信は、こうした措置は今回が初めてではないと指摘している。トランプ大統領は1期目の任期中にあたる2018年、米国との国境を目指す移民集団に対処するため、テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州に7000人以上からなる部隊を配備するよう命じているのだ。

米兵による逮捕や拘束を禁じた連邦法

しかし、ニュースサイト「Infobae」によれば、19世紀に定められた米国の連邦法では、米軍の兵士は国内法執行に携わることは禁じられている。つまり、米兵は移民の逮捕や薬物押収をすることはできないのだ。

トランプ政権、「反乱法」を発動するか

兵士による法執行を可能にするためには、1807年に制定された「反乱法（Insurrection Act）」を発動する必要がある。トランプ大統領は、反乱法の発動について90日以内に決断を下すとしている。