親欧米路線か親プーチン派か：岐路に立たされるジョージア
国際社会で孤立するプーチン政権
2022年にウクライナ侵攻に乗り出した結果、国際社会から大きな反発を受けることになってしまったプーチン政権。
西側諸国による制裁措置
まず、米国や欧州連合（EU）が相次いでロシアに対する制裁措置を発動し、多国籍企業もロシア市場から続々と撤退。
ロシアと距離をとる同盟国
さらに、ハンガリーのように親露的な立場をとる国々も徐々に、ロシアとの距離をとり始めている。ロシアにとって最大の貿易相手国であり、揺るぎない同盟で結ばれているはずの中国でさえ、ウクライナ侵攻に関しては曖昧な姿勢をとり続けているのだ。
親プーチン派が勢いを増す国とは？
しかし、欧州とアジアのはざまに、親プーチン派が勢いを増しつつある国がある。
コーカサス地方の小国、ジョージア
コーカサス地方に位置する人口370万人の小国、ジョージア。北側でロシアと国境を接するほか、南方にはトルコとイランという地域大国が控えている。
急速に悪化する西側諸国との関係
『ニューズウィーク』誌いわく、このところジョージア政府と西側諸国との関係は急速に悪化している。
勢力争いの最前線
同誌によれば、ジョージアにおける米国や欧州連合の影響力が低下する一方で、ロシアとの関係は「上昇傾向」なのだという。
ハイブリッド戦争を仕掛けるロシア
しかし、ジョージアにおける親欧派の政治家たちは、ロシアが同国にハイブリッド戦争を仕掛けていると主張。
次回の選挙が岐路に
ジョージアでは今年10月26日に議会選挙が予定されており、これが同国の行方を左右するものとなるかもしれない。
排外的な新法
ジョージア議会は今年初めに、資金の20％以上を外国から受け取っている団体については「外国の代理人」として登録を義務付けるという、通称「ロシア法」を成立させた。
「ロシア法」と揶揄されるわけ
この法律が反対派から「ロシア法」と揶揄されたのにはわけがある。プーチン政権が反体制派に対する弾圧の一環として、同じような法律を利用しているためだ。
デモに繰り出すジョージアの人々
この法案の成立を受け、ジョージアでは首都トビリシをはじめ各地では大規模なデモが発生することとなった。フランス24放送が伝えた。
政権与党「ジョージアの夢」
一方、『ニューズウィーク』誌によれば、政権与党「ジョージアの夢」はこの新法について、外国勢力による内政干渉を防ぐためだと説明したという。
旧ソ連時代に逆戻り？
フランス24放送のインタビューを受けた市民たちの中には、ジョージアが旧ソ連の一部だった時代に逆戻りするのではないかと懸念を示す人もいたそうだ。
スターリンはジョージア出身
そもそも、長年にわたってソ連に君臨したヨシフ・スターリンはジョージア出身であり、民族的にもジョージア人なのだ。
親プーチン派に転じるのか？
権威主義的な傾向を強めるジョージアは従来の親欧米路線を放棄し、親プーチン派へと舵を切るのだろうか？ 議会選挙の行方に国際社会の注目が集まっている。
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